［1］くるみん
　くるみんの認定基準として、男性の育児休業等の取得に関する基準が改正され、男性の育児休業等取得率が「7％以上」から「10％以上」になりました。また、男性の育児休業等・育児目的休暇取得率については「15％以上」から「20％以上」になりました。
　さらに、認定基準として、男女の育児休業等取得率等を厚生労働省のウェブサイト「両立支援のひろば」（https://ryouritsu.mhlw.go.jp/）で公表することが追加されました。

［2］プラチナくるみん
　プラチナくるみんの特例認定基準として、男性の育児休業等の取得に関する基準が改正され、男性の育児休業等取得率が「13％以上」から「30％以上」になりました。また、男性の育児休業等・育児目的休暇取得率については「30％以上」から「50％以上」になりました。このほか、女性の継続就業に関する基準が改正され、出産した女性労働者及び出産予定だったが退職した女性労働者のうち、子の１歳時点在職者割合が「55％」から「70％」になりました。
　なお、上記[1]くるみん認定とプラチナくるみんの特例認定等に関して、経過措置が設けられています。

［3］新たな認定制度
　4月から新たな認定制度が2つスタートしており、1つ目が「トライくるみん」です。認定基準は2022年3月31日までのくるみんと同じです。
　2つ目が、新たに不妊治療と仕事との両立に関する認定制度で、くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの一類型として、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業の認定制度「プラス」が創設されました。要件は以下の2点です。

1. 受けようとするくるみんの種類に応じた認定基準を満たしていること
2. 次の(1)〜(4)をいずれも満たしていること
(1)次のa及びbの制度を設けていること

1. 不妊治療のための休暇制度（多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇は含まない。）
2. 不妊治療のために利用することができる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、テレワークのうちいずれかの制度
(2)不妊治療と仕事との両立に関する方針を示し、講じている措置の内容とともに社内に周知していること

(3)不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること

(4)不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談に応じる担当者を選任し、社内に周知していること