文書作成日：2025/02/04
就職活動における企業選びの条件として、労働時間や休日を重視する傾向が強まっています。厚生労働省は「令和6年就労条件総合調査」（以下、「調査」という）において、週休制や年間休日総数の状況を取りまとめて公表しており、自社の状況を一般的な水準と比較することができます。そこで調査の中から、週休制と年間休日総数の状況について確認しておきましょう。
[1]週休制の形態
2024年の主な週休制の形態をみてみると、「何らかの週休2日制」を採用している割合は90.9％（2023年85.4％）で、「完全週休2日制」を採用している企業割合は56.7％（2023年53.3％）となりました。いずれも採用率が大きく上昇していることから、企業において、人材の確保・人材の定着等を検討する中で、休日数を含めた週休制を見直す動きがあったことが考えられます。
また、週休3日制の割合をみてみると、「何らかの週休3日制」を採用している割合は1.6％となっています。
[2]年間休日総数
2024年の年間休日総数を1企業平均で見てみると112.1日となりました。2023年は110.7日となっていたことから、1.4日増加しています。この年間休日総数について、2014年以降の10年間の推移を見てみると、新型コロナウイルスの感染拡大で社会が混乱した2021年を除き、全体的に増加傾向にあります。※図はクリックで拡大されます。
[3]勤務間インターバル制度
勤務間インターバル制度を導入している企業の割合は5.7％で、１企業平均の勤務間インターバルの時間数は10時間40分でした。この勤務間インターバル制度については、先月、厚生労働省から公表された「労働基準関係法制研究会」の報告書の中で導入を促進していく方針が示されており、今後、何らかの法改正が行われる可能性が高くなっています。
人材採用環境の厳しさが増す中、休日日数の見直しを行う企業がさらに増えることが考えられます。その際には今回の調査結果を参考にするとよいでしょう。
■参考リンク
厚生労働省「令和6年就労条件総合調査 結果の概況」
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
