徹底したリスクヘッジで労務リスクを最小限にした就業規則！
就業規則作成 変更 見直し 改定は古谷労務経営事務所にお任せください！！
人が集まり組織を形成して事業を遂行する際には掟となるルールが必須になります。（会社の憲法）
会社や従業員が守るべきルール、安心して働けるルールを明確にすること、即ち就業規則（会社の憲法）が事業発展の原点になります。
”労働基準法では、常時１０人以上の労働者を使用する使用者（事業所単位）は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届出なければならない”と規定していますが、１０人未満の事業所でも労使トラブルに備えて就業規則は是非作成することを推奨致します。
最近では解雇やセクハラ、権利主張ばかりする従業員などによるトラブルが増えています。従業員（退職者を含む）が労働基準監督署に駆け込んだり、外部の労働組合や弁護士事務所に相談しに行ったり、最終的には裁判にまで発展することもあります。
そんな時に武器となるのが就業規則です。・・ウチは関係ないよ、大丈夫！!・・本当にそうでしょうか？発生してからでは遅すぎます。我々専門家が見ると、ここをちょっとこうしておけば未然に防げたのにという事例がよくあります。
運よく何も起きていない今だからこそ、
後で悔しい思いをしないように、
鉄壁の就業規則を作り会社を守りましょう。
就業規則を見直さないで、作成当時の古いままで放置していませんか？最新の労働法規の改正に対応できていますか？法的に問題がある就業規則ではありませんか？
下記のポイントをチェック！当てはまる場合は要見直し！
お気軽にご相談ください。
ｃｈｅｃｋ！！
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今の就業規則は、市販のマニュアル本を参考に作成した。 |
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今の就業規則は、親会社の就業規則を真似して作成した。 |
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今の就業規則は、出所不明のネット上の就業規則をダウンロードして作成した。 |
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厚生労働省等の公的機関以外のモデル就業規則を参考に作成した。 |
御社は下記のすべてに答えられるますか？
１．｢退職の意思のある社員は２ヶ月以上前に会社に退職の予告をしなければならない｣との規定
は有効でしょうか？
２．｢この規則に定めのない事項については、労働基準法その他の法令に定めるところによる｣と
の規定は掲載しない方が良いでしょうか？それはなぜですか？
３．休職制度を設ける法律的な義務はあるのでしょうか？
４．｢半日休暇｣を取得した日に残業をした場合、割増賃金の支払いは必要でしょうか？
５．身元保証人の責任範囲はどこまであるでしょうか？
６．退職勧奨を行うときの注意すべきポイントは？
７．適法となる固定残業代は？
８．再雇用された場合、以前付与した年次有給休暇はどうなりますか？
９．管理監督者の深夜手当は、勤務時間にかかわらず定額支給でいいでしょうか？
10．一度提出した退職届を撤回することはできるでしょうか？
新規に就業規則を作成する場合や既存の就業規則を診断する場合には、次の６つの側面にポイントを置いて改善点や問題点をアドバイスさせていただきます。
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側 面 |
解 説 |
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1 |
経営理念面 |
「仏つくって魂入れず」とならないための要素であると考えます。 |
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2 |
規律的側面 |
会社を守るための就業規則でなくてはなりません。規律的側面はそのための要素です。 |
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3 |
使いやすさ |
全ては「つかってなんぼ」です。使いにくくては、就業規則の存在価値自体が無意味化してしまいます。 |
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4 |
合法性 |
なんといっても労働法を始めとする各法律は遵守しなければなりません。うっかり違法といっても通用しません。 |
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5 |
法改正対応 |
常に最新でなければ、法改正時点で法律から外れている規定となってしまいます。 |
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6 |
制度化範囲 |
一般的に就業規則の規定範囲には作成者の偏りが見られます。他に制度化が必要な範囲はございませんか？ |
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内 容 |
所要期間 全行程：３～６カ月 |
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１．基本事項打合せ① |
約１時間～３時間 |
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２．起案文作成 |
約３週間～４週間 |
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３．基本事項打合せ② |
約１時間～３時間 |
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４．社内討議・打合せ |
約１週間～２週間 |
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５．基本事項打合せ③ |
約１週間～２週間 |
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６．打合せ終了 |
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７．労働基準監督署への届出版作成 |
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８．従業員代表からの意見書徴収 |
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９．労働基準監督署への届出 |
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10．就業規則＆データ納品 |
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200,000円（税込：210,000円）～で、内容（規定ボリューム）により別途ご提示させて頂きます。
