[1]障害者雇用数と種別
　障害者の雇用義務のある40.0人以上規模の民間企業で雇用されている障害者の数は677,461.5人で、前年より35,283.5人増加し、21年連続で過去最高を更新しました。障害種別にみると、以下のようにいずれの種別でも増加していますが、特に精神障害者の雇用数が大幅に伸び、知的障害者に迫っています。

• 身体障害者　368,949.0人（対前年比2.4％増）
• 知的障害者　157,795.5人（同4.0％増）
• 精神障害者　150,717.0人（同15.7％増）

[2]実雇用率
　法定雇用率を達成している企業の割合は46.0％と、前年の50.1％より4.1％低下しました。実雇用率を企業規模別にみると、今回から新たに報告対象となった40.0〜43.5人未満の規模が33.3％に止まり、全体の達成率を引き下げています。なお、他の規模区分を見ると、43.5〜100人未満については45.4％（前年47.2％）、100〜300人未満が49.1％（同53.3％）、300〜500人未満が41.1％（同46.9％）、500〜1,000人未満が44.3％（同52.4％）、1,000人以上が54.7％（同67.5％）となっており、法定雇用率の引き上げもあり、すべての規模で実雇用率が低下しています。

[3]障害者雇用率達成の指導状況
　実雇用率が低い企業に対しては、障害者雇用率の達成に向けたハローワークによる指導が、以下の流れで行われます。※図はクリックで拡大されます。

　この指導について、2023年度の実績は以下のとおりです。

• 障害者雇入れ計画作成命令の発出　219社
• 障害者雇入れ計画の適正実施勧告　63社
• 特別指導の実施　33社

　また、障害者雇入れ計画を実施中の企業は、502社となっています。